障がい者の新たな職域開拓

プロボノ弁護士による『1209条プロジェクト』

一般就労でも福祉的就労でもない、ソーシャルファーム『第三の雇用の場』

パソコンとインターネットとFBアカウントがあればすぐに始められる​​

​『議会・行政・福祉 協働事業』構想に貴方も参加していただけませんか?

NPO法人 NETIS新技術活用協働機構のパブリック・フランチャイズシステム【PFCS】とは、

①登録商標・企業標識・特許およびノウハウなどの経営資源を保有する当NPO法人

(フランチャイザー)が契約形式で経営資源をを全国のNPO法人(フランチャイジー)に使用許諾を提供し、より他の経営者(フランチャイジー)に提供し、

②フランチャイジーが契約の約定に基づいた統一的な経営モデルのもとで経営を展開し、

③フランチャイジーがフランチャイザーに対してフランチャイズフィーを支払う経営活動のこと、と定義し全国展開をしてまいります。

​ 


フランチャイズに参加する事業所様が、NETIS新技術活用協働機構の提供するシステム情報を元に、独立して業務を行っていただく仕組みです  。 

もちろんイニシャルコストは実質0円ですが

NPO法人賛助会員登録をお願いしています。

特徴 ①初期投資不要‼

   ②加盟後の行政開拓不要‼

   ②本部より担当地域行政割り振り‼

業務提携の👉ペイシステムは以下の通り
①仕事内容・仕事量に応じるーーーーー
②技術活用ロイヤリティ(成果実績)画期的な報酬体系で障がい者の工賃向上・新たな職域開拓に繋げます。
プロボノ弁護士1209条プロジェクト第7回研究会
京都府公共工事詳細設計リカバリー制度活用による新技術活用提案会議中間報告』

パソコンとインターネット

があれば

すぐに始められる

​『パブリックフランチャイズ』

​システム

障がい者が社会貢献を通じ、職業的自立と経済的自立を実現する
NETIS新技術活用協働機構は、NETIS卒業技術『無水掘工法®』の特許を全国障がい者の共有財産として寄贈を受け、全国障がい者の所得向上・職域開拓を実現する財産として活用する為に、全国障がい当事者との連携を必要としています。

一般就労でも福祉的就労でもない

障がい者も積極的に社会へ参画し納税をする『権利』があります。この『働く権利』という考え方も、障がい者在宅ワークの『働き方改革』の大切な骨子だと思います。障がい者差別解消法の合理的配慮の下で、「議会・行政・福祉 協働事業」構想により、公共事業の『工事コスト縮減による 新しい納税』を目指しています​私たち障がい者の小さな力ですが、議会・行政・との協働事業で NETIS新技術『無水掘工法』の普及活動を中間的就労の新しい仕事とし、職業的・経済的自立と、新しい納税者『New Tax Payer』構想が、全国地方議会で多数上程され、全会一致で採択されています!

全国65万か所の土砂災害警戒区域

全国障がい者の共有財産

​「無水掘工法®」による

事前土砂防災工事推進

全国には860万人の障害者がいます。設計土木行政のマンパワー不足を補い、障がい者の工賃向上・キャリアステップ・職域開拓を推進する場として、公共事業にNETIS新技術の活用提案をすることでコスト縮減を実現し、税金を国庫・地方会計に還流する障がい者による「新しい納税」の考え方を全国に普及し、障がい者による、一般就労でも福祉的就労でもない『新 第三の雇用の場』として確実に就労の可能性を広げます。

近年注目される                                              行政の人員不足・人材不足の問題

日本の行財政制度は、バブル崩壊後のマンパワーの削減と人材の育成不足により、とても効率の悪い状況を続けざるを得ない現状があります。結果的にやらねばならない業務が置き去りにされ、目に見えない負担が国民に生じることになっています。

そんな中、官民共に汗をかく

   『協働』は、より良い行政を実現し

血税の無駄遣いを減らします。

市民と行政の協働とは、まず私たち障がい者が積極的に行政業務に関心を持つ事です。行政だけではできない発想により、障がい者自らが住んでいる身近な問題に気付き取り組みに参画することで、市民の見えない負担を軽減し、引いては税金の節約にもつながります。

この『協働』の成果がこちらです⇓⇓⇓⇓⇓

 👉『障がい者による新しい納税』

障がい者だから、タックス・イーターとは限らない!

誰もが、ニュー・タックス・ぺイヤーになれる!

私たちは、ニュー・タックス・ぺイヤーです!

👉19年前の1999年36人の犠牲者をだした広島市・呉土砂災害を契機に『土砂災害防止法』が成立した。しかし、その後ほとんど整備が進まず、平成26年8月20日未明同じこの地において二度目の災害が起き メディアは、『人災』 と名付けました  

👉土砂災害防止法が緊急に改訂が行われ二度目の大教訓となった!!

​視聴回数:7641回

全国65万か所の土砂災害警戒区域

全国障がい者共有財産

​「無水掘工法®」による事前土砂防災工事推進

国土交通省NETIS新技術活用システムは、

 👉【国・自治体における設計業務等共通仕様書】第1209条ルール】

義務付けられています。

しかし、地方行政の現場では周知徹底されていない現状があります。

国土交通省NETIS新技術情報提供システムとは、

民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくために国土交通省が情報提供するインターネットサービスです。

👉公共事業における新技術活用システムは、平成18年から本格運用が開始され、新技術の活用でコスト縮減、工期短縮を促し公共事業の効率化を目指す仕組み。

1209条ルールとは、公共工事において「行政は、新しくて優良でコストが安い技術を積極的に探し、

どんどん使おう」という目的のルールです。これは

行政の義務ですが、ルールを知らない・忙しい・古い技術の既得権益の壁?などの、多くの理由で活用が見送られています。この状況は、技術開発のモチベーションを妨げるばかりでなく、漫然と血税を浪費することに繋がります。

本省プレスリリース

全国65万か所の土砂災害警戒区域

現在、土砂災害警戒区域の調査が進んでおり、2019年には土砂災害警戒区域の合計が65万件に上ると推計されています。

土砂災害が一度起こってしまうと、復旧には数年かかり、予算も事前防災工事費の数倍かかるとされ、未然に土砂災害を防止する工事が急がれています。

​👇クリックで拡大

「議会・行政・福祉 協働」事業構想による

「土砂災害防止工事設計リカバリー」で

👉7.13億円の工事コスト縮減をはたし

「新しい納税者 New Tax Payer」を実現

障がい者のパソコンスキルを発揮して

「活用可能土質判定システム」による

「設計リカバリー提案」を全国自治体の

土砂災害防止工事について行いコスト縮減を実現し、国庫・地方会計に予算を還元する『新しい納税』を 障がい者が行います。

活用提案で👉「New Tax Payer」”新しい納税者”を実現し、高付加価値の仕事とロイヤリティで工賃向上を目指す

活用提案作業に対する報酬と、「無水掘工法®」が採用され施工された場合のロイヤリティの、二つの報酬で工賃向上を支えます。ロイヤリティは活用提案作業を行った事業所へ、削孔工事費の3%以上が支払われます。これらの報酬を工賃向上の原資とする事で、作業した当事者の経済的自立を促進します。

​福井市議会 平成27年度9月定例会

鳥取市議会 平成27年度2月定例会

福井県舞鶴土木事務所:双葉急傾斜地崩壊対策工事

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